大統領選挙に伴った処置として、首都退避生活を送っていました。先に述べておくと現状平和に収まりつつあり、自身も10日間ほどの首都生活を終え、すでに任地に戻っています。
これは与党・野党それぞれの中心人物が自分の任地に関りがあり、治安の懸念が危惧されたためです。なお、今回の選挙では似たような理由から、他にも2名の隊員が首都に一時的に退避していました。
だから海外（or途上国）は危険！日本にいるべき！みたいな意見になることは避けたいのですが、事実として生じていることでもあり、諸々関連すること書いておきます。
一時帰国＆任地変更
そんなに頻繁にはないにしても、どうしても日本に比べると情勢が変動しやすい協力隊派遣国。直近3カ月ほどでも以下のようなことがありました。
・スーダン情勢変化に伴う、隊員の日本帰国
・スリランカでのテロに伴う、隊員の日本帰国
※残り期間がわずかな場合だと強制的に任期短縮となる場合があります。また、情勢の安定化を日本で待つ、別の国での要請切り替えを打診される場合などがあります。
日本帰国レベルは珍しいですが、一時的な首都退避や、国内での任地変更はちょくちょく聞きます。任国マラウイにおいても、
・赴任当初、吸血鬼騒動が南部で発生し、10名弱の先輩隊員が任地変更
・配属先や住居まわりでの治安悪化に伴う、任地変更数件
など、色々起きています。（※基本的にはとっても平和な国です。）
これらはJICAの判断によって施行されます。また、外務省が危険レベルを2以上に指定すると、そこでの協力隊活動はできません。（前述のスーダンがそのパターン）
また、これは協力隊ではないですが、直近ではこんな事例も
これとほぼ同じようなケースで、タンザニア隊員も被害にあっています。
対策
各国状況が違うため、それぞれの国にある、JICA事務所の指示を守ることがまず第一です。マラウイの場合、
・日没以後の徒歩移動禁止
・バイクタクシー禁止
・状況把握のため、県をまたぐ移動は事前にJICAへ申請必要
などがあります。また、冒頭述べた様に、今回の選挙に伴い首都退避といった臨時処置も状況に応じてあります。首都退避とならなくても、投票日は自宅待機、一定期間は県を越えた移動禁止といった処置が出されています。（一部は今も継続中）
成果云々も大切ですが、ちゃんと生きて帰ってくることが一番大切なことだとよく言われます。そのためにも、こういった事実もちゃんと知られるべきだと思い、暗めな内容でしたが今回記載しました。
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